家を建てる時に重要な　基準地価について

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本日は少し難しい話題になりますが、私たちの生活にも関わるお話です。みなさんは基準地価についてご存じですか？

基準地価（公示地価 路線価 基準地価）とは

国土利用計画法の土地取引価格として設定されたもので、都道府県が毎年1回公表しているもの。具体的には、都道府県知事が基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年７月１日現在の標準地価を判定し、同年の10月初旬に公表するものです。

もともとは、土地高騰を防ぐため、不動産業者を監視する際の目安としての位置づけでした。一般不動産の取引目安や、固定資産税の算出、相続税の算出の目安にもされています。

変動の主な要因

住宅地

・低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え

・景況感の改善による住宅需要の拡大

商業地

・低金利等を背景とした不動産投資意欲の高まり

・全国的な景況感の改善

・主要都市の中心部等を中心とした消費動向の回復やオフィス空室率の低下

・利便性の高い地域に対する住宅需要を背景に、商業マンションとして用地利用する動き

最近では、オリンピック開催地であることによる影響も見られています。

基準地価をどう参考にするか？

家を建てる時の、土地価格は、基準地価を目安に設定されています。住環境の利便性や、広さ、形、場所など総合的に判断して設定されたもので、自分が買おうとする土地評価額を知っておくことで大体の坪単価の目安がつきます。よって、高額すぎはしないか、低すぎではないかなどの判断目安となります。

人気土地は？

東京、大阪、名古屋の三大都市圏の住宅地評価は、前年比0.5％上昇しています。これは、リーマンショック直前の2008年以降初の上昇です。商業地に関しては、昨年プラスに転じ、今年も1.7％上昇しました。

不動産業界では、経済が緩やかに回復する中で、地価の回復の兆しが広がりを見せていると言われています。

首都圏、宮城、愛知、沖縄は住宅地、商業地ともにプラスに転じましたが、他の地方では値下がりには歯止めが掛かっては来ていますが、住宅地1.8％、商業地2.2％の低下、1990年以降下落が続いています。

消費税増税による影響

みずほ銀行の発表では、消費税増税による住宅地、住宅販売の反動減は影響を受けています。マンションや住宅は、昨年9月までに契約が完了し本年４月に引き渡しされれば、消費税5％の適用がされました。よって、昨年駆け込み需要があり、現在の発注減の結果となっています。

しかし、住宅ローンの低金利が過去最低水準と設定され、ローン減税の強化もあり、増税後の落ち込みは予測済みの話で、今後も続くものではないと住宅販売の回復が予測されています。

まとめ

身近では、住宅購入の際に、本当にこの金額で妥当かを判断するのに活用されるのが基準地価です。土地を高く売りつけたい不動産会社と、少しでも安く購入したい購入者のやりとりに十分活用できる知識です。

また、土地購入の際、あまりにも安すぎる場合にも、「何かあるのか」と考える要因ともなります。景気の動向の判断指標ともなるようですが、やはり、現在の景気対策において、都市の景気上昇は見受けられますが、地方に関しては反映されているとはいえない状況です。

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