新聞の中途解約　クーリングオフ期間をすぎた場合は？

新聞解約のクーリングオフ

契約日より８日間は、何があろうと問答無用で解約をする権利があります。それを拒否すると、契約会社側には特定商取引に関する法律に違反することとなります。

ハガキや書面で良いのですが、「送った」「届いていない」のトラブルに巻き込まれないように、「内容証明」を行ってから、解約の旨の文書を新聞会社に送付することをお勧めします。「電話で良い」とのインターネット検索での回答がありました。しかし、「聞いていない」と言われれば、その８日後となってしまえば、クーリングオフを言うことすらできなくなるのです。

＜参考：クーリングオフ制度ってそもそも何？＞

クーリングオフ期間を過ぎた場合の解約

以下のような債務不履行に関しては、解約ができることとなっています。

①配達エリア外への引っ越し

②約束時間に届かない等の債務不履行

③景品が来ると言ってもなかなか届かない

④新聞の不配　

とはいえ、セールスマンとの口約束は、契約書にはないことです。ですから、その契約内容になければそれが解約理由に含まれることはなく、解約金の負担が発生することがあるので注意しましょう。他にも、未成年の子供がセールスマンの契約に応じた時は、民法の「未成年者の法律行為」という項目に該当し、解約可能となっています。

新聞解約のトラブルを未然に防ぐために

①約束事は、きちんと契約書に書いて貰う

②個人的な負担は疑う

「購読料、●ヶ月分は自分が負担します」と言われたら、購読期間の金額は、その場で貰っておかないと、支払ってもらえず、自分が負担する羽目になりますので、そんな約束は聞き入れないようにしましょう。

③上手い話にのらない

「内緒のサービスがある」などの上手い話には気を付けましょう。解約すればいいなんて簡単に考えるかもしれませんが、そんな手間、時間の無駄です。トラブルを回避する方法を考えて、契約、解約、ハンコを押す行為を行いましょう。

まとめ

契約、書類にハンコをつく行為は、自己責任が重くのしかかります。重要なことは契約書に記載してあり、都合の悪い部分はなかなか説明してもらえないものです。自分でしっかり目を通して、記載していないことをセールスマンにサービスと言われた時、鵜呑みにするのはトラブルの元。きちんと守ってほしい時は、その場で記載してもらいましょう。そうすることで、口約束が契約に変わります。納得したうえで、契約内容を把握したうえでの捺印、契約としましょう。

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